過去記事の引っ越しです。
日本史の論点p160に「天津条約が結ばれる直前、朝鮮が清に対抗すべくロシアへの接近をはかると、イギリスが朝鮮の巨文島を一時的に占拠して対抗するという巨文島事件が発生した。東アジアでもイギリスとロシアの対立が表面化した。日本が天津条約以降、清の朝鮮に対する宗主権を黙認し、朝鮮への積極的な関与を抑制した背景には、こうした事情もあった。」と書いてあるのですが、これは「ロシアの南下に対抗するために、日本は清の朝鮮に対する宗主権を黙認し、朝鮮への積極的な関与を抑制した。」ということで大丈夫ですか。
ロシアの南下に対抗するために日本がやろうとしていたことは、朝鮮の独立近代化。だから、 どっちかというと、イギリスが朝鮮半島に関わる可能性が出てきたから、イギリスと対抗関係にならないようにだね。実際、巨文島事件は翌年に李鴻章とイギリスが話し合って解決しているんだよね。つまり、イギリスが清の宗主権を認めるっぽい動きをした時期なんだよね。 また、イギリスとロシアのグレート・ゲーム（英露対立）に巻き込まれないようにだね。イギリスとロシアが朝鮮半島で軍事衝突するときに、朝鮮半島に日本の軍隊が駐留していたりすると、かなりめんどくさいことになるよね。
作者:塚原 哲也,鈴木 和裕,高橋 哲
発売日: 2018/04/01
メディア: 単行本
山川の教科書の89ページに知行国の制度について説明が書いてあるんですけど、貴族の俸禄支給が有名無実化したため、その経済的収益を確保する目的で生み出されたって書いてあって、貴族の俸禄支給が有名無実化したってどういうことですか？
まず、単純に給料未払いの常態化。 実はすでに三善清行の『意見封事十二箇条』にも、一部の上級官司以外では、５・６年に一度も季禄が支給されていないという記述がある。このころ（意見封事十二箇条は十世紀前半だから、９世紀の様子がうかがえる）からこういった状況だったから、９世紀の直営田で官司が財源を確保するしかなくて、それの延長に知行国制度がある。教科書にはのっていないが、実は９世紀か１０世紀から知行国制度はあった（受験では忘れていい）。 あと、一応、結構恒常的に高官の給与の一部返上とかがあってる。高官は世のため人のために給与の一部をがまんしますよってこと。ちな、安倍総理もずっと給与の一部返上していたような気がする。 ちなちな、律令の規定では、左右大臣クラスになると、規定の給与は中くらいの国１つ分くらいになる
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