Q&A

(1)新婦人協会

新婦人協会も署名活動を行うなど改正に向けた活動を行い、治安警察法第五条の改正が実現しました。女子も政治集会に参加し、また発起人になることが認められることとなりました。大阪・神戸・名古屋など、各地に新婦人協会の支部が作られ、地方の小学校女性教員などが会員となりましたが、県からの圧力で加入を禁止された地域もあったようです(ex.広島県。のちに県は加入禁止を撤回するも、会員となった女性教員の呼び出しなどの圧力は続き、広島県内の支部は消滅します)。

(2)全国水平社

初期の活動では、差別の原因は人々による因習的な差別観念であるという考えから、差別を行う団体・個人を徹底糾弾する方針でした。この方針のもと、奮起した被差別部落の人々を中心に活動は急速に全国化しますが（各地で水平社の地域支部が作られます）、攻撃的な姿勢は被差別部落内でも分断を招きました。1930年代になると、被差別部落の人々の生活向上を目指して、階級闘争と共闘する傾向が強くなります。反ファシズムの立場から1942年に自然消滅し、戦後は部落解放全国委員会、のち部落解放同盟として再始動しています。

(3)北海道アイヌ協会

中曽根康弘首相の日本は単一民族国家発言（知的水準において、アメリカなど様々な人種が混在する国は知的水準が低い、日本は単一民族であるので高水準であるという趣旨。）の際、アイヌ語で中曽根に直接抗議（当時は北海道ウタリ協会という名称)。北海道議会などと連携して、北海道旧土人保護法にかわるアイヌ新法の制定を国に要望し、のちのアイヌ文化振興法制定につながります。