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高校教科書理解度チェック:近現代3(大学入試論述対策)

受験生・学生の質問を受けつています。

質問フォームに質問を送れば、ブログで回答します(できる限り)。



以下の問いに答えられますか。

解答例はページの下の方で。

1. 条約改正交渉の成功を、わが国と外国の国際的状況から説明できる。

2. 天津条約の歴史的意義と、福沢諭吉の「脱亜論」をもちいて、日清戦争にいたる前提を説明できる。

3. 日本の軍事制度の強化について説明できる。

4. 日清開戦前の国際情勢と、開戦のきっかけについて説明できる。

5. 下関条約の意義について説明できる。

6. 日清戦争後、政府と政党がなぜ接近したのかを説明できる。

7. 元老の役割を説明できる。

8. アメリカの門戸開放宣言の意味を説明できる。

9. 義和団事件後の国際情勢の変化と、日本の外交政策を説明できる。

10. 日比谷焼打ち事件が大きくなった理由を説明できる。

11. 韓国植民地化が、列国にどのように承認されたのかを説明できる。

12. 満州進出がアメリカとの対立を深めたことを説明できる。

13. 第1次西園寺公望内閣の鉄道国有法を、立憲政友会の立場から説明できる。

14. 第2次桂太郎内閣の政策を、日露戦争後の社会体制の変容から多角的に説明できる。













【解答例】

1. 日本が法典の編纂で近代国家体制の確立を示し、日清日露戦争の勝利によって国力を示す一方、条約改正の最大の難関であったイギリスが、ロシアがシベリア鉄道の建設計画をたて、東アジア進出の野心を露骨に示したため、それを警戒して日本に好意的になったから。

2. 甲申事変で極めて日清関係は悪化したが、天津条約で朝鮮からの両国軍の撤退と、出兵する際の事前通告を約束することによって、当面の両国の衝突は回避された。しかし、福沢諭吉が「脱亜論」でアジアとの連帯を否定して、日本がアジアを脱して欧米列強の一員となり、清国・朝鮮には武力をもって対処することを主張すると、国内では軍事的対決の気運が高まった。

3. 対外戦争を想定して、1878年には参謀本部を新設して統帥部を強化し、1882年に軍人勅諭を発布して天皇と軍人の直属関係を確立し、1888年には、国内治安対策に主眼をおいた鎮台制から対外戦争に即応できる師団制に改められた。

4. ロシアへの対抗から、イギリスが日本に接近して日英通商航海条約が結ばれた。朝鮮では減税と排日を要求する甲午農民戦争が起きたため、清国と日本が朝鮮半島に出兵し、やがて交戦状態に入った。

5. 下関条約で得た賠償金をもとに、日本は軍備を拡張したり貨幣制度を整えたりした。しかし、日本の勝利は列強、特にロシアの警戒を招き、遼東半島の返還を求める三国干渉がおこった。

6. 政府は対ロシアの軍拡が必要で、財源となるべき地租増徴は衆議院で政党に賛成してもらう必要があった。政党は、政治権力を握って、政権を担当したかった。

7. 元老とは明治憲法や他の法令にもとづかない政界の長老政治家で、後継首相の選考や、内外の重要政策の決定に関与した。

8. ハワイを併合してフィリピンを領有したアメリカは、各国の勢力範囲内での通商の自由を要求して門戸開放・機会均等を列国に提案して、中国の分割競争に参加する意思を表明した。

9. ロシアは中国東北部を事実上占領して支配し、大韓帝国はロシアに近づいた。日本はイギリスと同盟して韓国での権益を守る方針をとって、日英同盟協約を締結した。

10. 講和条約では賠償金がとれなかったため、全面的に戦争を支持し、巨額の増税や戦時中の生活難に耐え、多くの戦死者を出した民衆が政府への不満から暴動化したため。

11. アメリカは、桂・タフト協定で日本の韓国支配を認める代わりに、アメリカのフィリピン領有を認めさせた。イギリスは、日英同盟改定で日本の韓国支配を認める代わりに、イギリスのインドでの特殊権益を認めさせた。ロシアは、ポーツマス条約で日本の韓国に対する指導・監督権を全面的に認めた。

12. 日本の満州経営が、満鉄を中心とする独占的支配にあることが明らかになると、満州市場に関心をもつアメリカとの利害が対立した。アメリカは、門戸開放をとなえて日本の満州権益独占に反対し、日米関係は急速に悪化して、日本人移民排斥運動などがおこった。

13. 立憲政友会は地方利益の拡大で支持基盤を拡大しようとしたため、西園寺は鉄道国有法を成立させた。なお、軍部は軍事輸送の統一に期待していた。

14. 日露戦争に勝ったという安堵から国民の気持ちが緩んだように感じられ、生活も豊かになって個人主義自由主義的な風潮がみえ、明治維新以来の国民の一体感がないと感じられたから、国民教化をめざした戊辰詔書が発布された。また、日露戦争中の徴兵事務や保健衛生事務など、膨大な行政事務が町村に課され、それを遂行することが求められたから、町村の行政能力を高めるために、町村を中心に内務省主導で地方改良運動がおこなわれた。

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