受験生・学生の質問を受けつています。
質問フォームに質問を送れば、ブログで回答します（できる限り）。
以下の問いに答えられますか。
解答例はページの下の方で。
1. 条約改正交渉の成功を、わが国と外国の国際的状況から説明できる。
3. 日本の軍事制度の強化について説明できる。
4. 日清開戦前の国際情勢と、開戦のきっかけについて説明できる。
5. 下関条約の意義について説明できる。
6. 日清戦争後、政府と政党がなぜ接近したのかを説明できる。
7. 元老の役割を説明できる。
8. アメリカの門戸開放宣言の意味を説明できる。
10. 日比谷焼打ち事件が大きくなった理由を説明できる。
11. 韓国植民地化が、列国にどのように承認されたのかを説明できる。
【解答例】
1. 日本が法典の編纂で近代国家体制の確立を示し、日清日露戦争の勝利によって国力を示す一方、条約改正の最大の難関であったイギリスが、ロシアがシベリア鉄道の建設計画をたて、東アジア進出の野心を露骨に示したため、それを警戒して日本に好意的になったから。
2. 甲申事変で極めて日清関係は悪化したが、天津条約で朝鮮からの両国軍の撤退と、出兵する際の事前通告を約束することによって、当面の両国の衝突は回避された。しかし、福沢諭吉が「脱亜論」でアジアとの連帯を否定して、日本がアジアを脱して欧米列強の一員となり、清国・朝鮮には武力をもって対処することを主張すると、国内では軍事的対決の気運が高まった。
3. 対外戦争を想定して、1878年には参謀本部を新設して統帥部を強化し、1882年に軍人勅諭を発布して天皇と軍人の直属関係を確立し、1888年には、国内治安対策に主眼をおいた鎮台制から対外戦争に即応できる師団制に改められた。
6. 政府は対ロシアの軍拡が必要で、財源となるべき地租増徴は衆議院で政党に賛成してもらう必要があった。政党は、政治権力を握って、政権を担当したかった。
7. 元老とは明治憲法や他の法令にもとづかない政界の長老政治家で、後継首相の選考や、内外の重要政策の決定に関与した。
8. ハワイを併合してフィリピンを領有したアメリカは、各国の勢力範囲内での通商の自由を要求して門戸開放・機会均等を列国に提案して、中国の分割競争に参加する意思を表明した。
11. アメリカは、桂・タフト協定で日本の韓国支配を認める代わりに、アメリカのフィリピン領有を認めさせた。イギリスは、日英同盟改定で日本の韓国支配を認める代わりに、イギリスのインドでの特殊権益を認めさせた。ロシアは、ポーツマス条約で日本の韓国に対する指導・監督権を全面的に認めた。
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