歴史部｜地租改正――土地・税・近代国家をめぐる問い

今回の歴史部では、明治時代の地租改正を取り上げました。田畑に関する江戸時代以来の規制がどのように解かれ、税の基準・納め方・納税者がどう変わったのかを確認したうえで、反対一揆、税率引き下げ、近代国家の財政、他国との比較まで議論を広げました。

重要なポイント

- 地租改正の三つの要点――課税基準を収穫高から地価へ改めたこと、米による現物納から金納へ改めたこと、税率を地価の3％としたこと――を確認した。

- 地租改正反対一揆が各地で起こり、政府は1877年に税率を3％から2.5％へ引き下げた。

- 地租改正のモデルとなった国・人物については、今後の調査課題となった。

田畑勝手作りと土地売買の解禁

1871年の田畑勝手作りの許可と、1872年の田畑永代売買禁止令の解禁を読み上げました。Aさんが、1871年に田畑勝手作りを許可し、翌年には土地売買を解禁して地券を発行した、という流れを確認しました。

のぶた先生は、田畑勝手作りと田畑永代売買禁止令は別々の規制であると説明しました。前者は米以外の作物を作るために必要だった許可をなくすこと、後者は田を売れないとする規制をなくすことに関わります。Bさんからは、なぜ二つの規制を続けて解禁したのかという問いが出され、江戸時代のルールを一つずつ解き、近代的な制度へ移していったという整理が示されました。

地租改正の三要点

1873年7月に公布された地租改正条例について、Cさんが、課税基準を収穫高から地価へ変更し、現物納を金納へ変更し、税率を地価の3％として地券交付者を納税者とした、と読み上げました。Dさんは、豊凶にかかわらず貨幣で税を徴収できるようになったこと、土地の私的所有権が認められたことを確認しました。

金納と米による支給の関係について、のぶた先生から疑問も提示されました。地租改正によって、近代的な租税形式と国家財政の基礎がどのように整えられたのかを考えました。

反対一揆と税率引き下げ

農民にとって負担が重かったこと、入会地の所有権を立証できない土地が官有地に編入されたことなどを背景に、地租改正反対一揆が各地で起こりました。Eさんは、1876年の伊勢暴動をはじめ各地で一揆が起こり、政府が1877年に税率を3％から2.5％へ引き下げたことを読み上げました。

Fさんの「伊勢暴動以外にはどのような一揆があったのか」という質問に対し、のぶた先生は、茨城県と伊勢の一揆が特に大きかったこと、全国で50件以上の一揆が発生したとする情報を紹介しました。

Eさんからは、税率が3％から2.5％になったことが農民の負担にどの程度の影響を与えたのかという質問も出ました。のぶた先生は、減税幅を六分の一と捉える試算を示し、税率引き下げが農民にとって大きな意味をもったことを考えました。

さらにBさんの問いをきっかけに、税率引き下げ後も一揆が続いたのか、西南戦争とどのような関係にあったのかを議論しました。のぶた先生からは、農民と士族の不満が結びつく可能性を政府が警戒したのではないかという見方と、引き下げ後にも新潟・福井・愛知などで一揆が散発したという説明が示されました。

地租改正はどの国・人物を手がかりに考えられるか

Gさんから、土地私有の概念や地租改正の制度はどこの国をモデルにしたのかという質問が出ました。のぶた先生は、近代国家における土地私有の考え方を念頭に、大久保利通・井上馨・神田孝平を主要人物として挙げ、井上馨のイギリス留学を最初の手がかりとして考える見方を示しました。

うえまつ先生は、丹羽邦男『地租改正法の起源・解明・完了の形成』を紹介しました。どの制度・人物・国が具体的にどのような影響を与えたのかは、今後の調査課題です。

他国の土地税制度との比較

Gさんから、清・オスマン帝国・イランなど、近代化を目指した国々に地租改正に類似する改革はあったのかという質問が出ました。

うえまつ先生は、インドにおけるザミンダーリー制・ライアットワリー制を、イギリスの植民地支配の文脈で参照できる事例として挙げました。また、イスラム圏の土地税ハラージュや個人の所有権概念、清朝の地丁銀制についても説明がありました。日本の地租改正と同じ意味で近代的な土地私有権に基づく改革だったのかは、制度の背景を区別して考える必要があります。

明治政府の財政と旧藩債務

Hさんの質問をきっかけに、明治政府の歳入・歳出、廃藩置県時に引き継いだ旧藩債務、西南戦争の軍費について調査・議論しました。のぶた先生は、1873年の歳入総額、旧藩債務の処理、西南戦争の軍費について数値を挙げ、これまで自身が説明してきた旧藩債務の扱いを見直す必要があると述べました。

財政の規模と債務処理の具体的な数値は、史料・研究書に照らして引き続き確認することにします。

島津久光の立場

Gさんから、薩摩出身者の多い明治政府のなかで島津久光がどのような立場にあったのかという質問が出ました。のぶた先生は、島津久光が大久保利通にとって無視できない存在でありながら、明治政府内で実質的な権力を持つ立場ではなかったこと、断髪令への反発などを説明しました。うえまつ先生からは、左大臣辞任と爵位に関する補足がありました。

地租改正は、税の仕組みだけでなく、土地所有、農村の反発、明治政府の財政、さらに世界各地の近代化を考える入口になりました。